台湾の商標代理人制度

今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。

台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。


以前このブログで「専利師」(台湾の特許弁理士資格)について紹介しましたが、台湾で専利(特許・実用・意匠)の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません(台湾専利法11条)。


ところが、台湾の商標法には代理人に関する規定が置かれていないため、現在は誰でも代理業務ができる状況となっています。そのため、商標出願の代理業務を請け負っている人は、専利師、弁護士、会計士をはじめ多岐にわたっているようです。

(個人的に驚いたのは、会計師法の中に、会計士の取扱業務の一つとして「商標出願」が規定されていることです。商標は無形資産としての意味が強いからでしょうか。)


そのため、現在、智慧財産局(TIPO)では、商標法を改正して、商標代理人の資格要件を設けることを検討しています。報道資料によれば、商標代理人の有資格者として律師(弁護士)、専利師(特許弁理士)、会計士等を含めることを検討しており、それ以外の人については別途指定の研修を受けて合格しなければならないという制度に変更されることが予定されているということです。

最新記事

すべて表示

2019年の専利法改正について

前回の投稿からだいぶ間があいてしまいましたが、もう年末ですので、台湾で今年行われた専利法改正の要点について、日本の制度と比較しつつ簡単にまとめておきたいと思います。(専利法の改正案は2019年4月16日に立法院で可決され、11月から施行されています。) (1)意匠権(設計専利)の存続期間が、「出願日から12年」から「出願日から15年」に延長されました。 一方、日本の意匠権の存続期間は、今年の改正で

IPジャーナル

一般財団法人・知的財産研究教育財団が発行する季刊誌「IPジャーナル9号」(2019年6月号)に拙稿「台湾における商標関連行政訴訟-制度と裁判例の紹介」が掲載されましたのでご紹介いたします。 季刊誌「IPジャーナル」のご紹介はこちらです。 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/ 拙稿のPDFは当ホームページの「執筆履歴」からご覧になれます。日本にはない訴願制度の概要や、日本企業

CONTACT 

お問い合わせの際はこちらのフォームをご利用ください。ご提供可能なサービスと費用のお見積りについてご案内させて頂きます。

 

Please feel free to contact us by this contact form. We will inform you the content of our legal service we can offer and the fee in detail.

IP & Biz  c/o Kawasaki Green Law Office

E-mail  mayuko 【at】 ip-biz.com

  << Please change 【at】 to @ when you type >
 

​​​​© 2018 by IP & Biz, Proudly created with Wix.com

  • Grey Facebook Icon
  • Grey Twitter Icon
  • Grey LinkedIn Icon