一般財団法人・知的財産研究教育財団が発行する季刊誌「IPジャーナル9号」（2019年6月号）に拙稿「台湾における商標関連行政訴訟－制度と裁判例の紹介」が掲載されましたのでご紹介いたします。
季刊誌「IPジャーナル」のご紹介はこちらです。
http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/
拙稿のPDFは当ホームページの「執筆履歴」からご覧になれます。日本にはない訴願制度の概要や、日本企業の商標に関する台湾の裁判例もご紹介しておりますので、ご興味のある方は是非ご一読頂ければ幸いです。
前回の投稿からかなり時間が空いてしまいましたが、今日は台湾の商標出願の料金システムについてご紹介します。まず、台湾知財局に商標出願する際の出願費用は、紙で出願する場合は3000台湾元、オンライン出願の場合は300台湾元が減額されて2700台湾元となります。（現在はほとんどがオンライン出願だということです） これだけなら分かりやすいのですが、このほかに「1区分の中の指定商品の数が20を超えると、商品
今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。 台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。 以前このブログで「専利師」（台湾の特許弁理士資格）について紹介しましたが、台湾で専利（特許・実用・意匠）の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません（台湾専利法11条）。 ところが、台湾の商標法には代理