IPジャーナル

一般財団法人・知的財産研究教育財団が発行する季刊誌「IPジャーナル9号」(2019年6月号)に拙稿「台湾における商標関連行政訴訟-制度と裁判例の紹介」が掲載されましたのでご紹介いたします。

季刊誌「IPジャーナル」のご紹介はこちらです。

 http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/


拙稿のPDFは当ホームページの「執筆履歴」からご覧になれます。日本にはない訴願制度の概要や、日本企業の商標に関する台湾の裁判例もご紹介しておりますので、ご興味のある方は是非ご一読頂ければ幸いです。

 https://www.ip-biz.com/

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台湾の商標代理人制度

今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。 台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。 以前このブログで「専利師」(台湾の特許弁理士資格)について紹介しましたが、台湾で専利(特許・実用・意匠)の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません(台湾専利法11条)。 ところが、台湾の商標法には代理

2019年の専利法改正について

前回の投稿からだいぶ間があいてしまいましたが、もう年末ですので、台湾で今年行われた専利法改正の要点について、日本の制度と比較しつつ簡単にまとめておきたいと思います。(専利法の改正案は2019年4月16日に立法院で可決され、11月から施行されています。) (1)意匠権(設計専利)の存続期間が、「出願日から12年」から「出願日から15年」に延長されました。 一方、日本の意匠権の存続期間は、今年の改正で

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