台湾智慧財産局のサイトに2019年の出願統計のデータが載っていましたので、昨年同様にグラフを作ってみました。商標出願（86794件）・特許出願（48268件）・意匠出願（8804件）は昨年より増えていますが、実用新案（17580件）は減ってきています。日本と同じように、実用新案の人気が下がってきているのかもしれません。
ちなみに、2019年の日本から台湾への特許出願件数は3293件（国別でみると台湾に次ぐ２位）、商標出願件数は4848件（国別でみると台湾、中国大陸に続く３位）でした。
前回の投稿からかなり時間が空いてしまいましたが、今日は台湾の商標出願の料金システムについてご紹介します。まず、台湾知財局に商標出願する際の出願費用は、紙で出願する場合は3000台湾元、オンライン出願の場合は300台湾元が減額されて2700台湾元となります。（現在はほとんどがオンライン出願だということです） これだけなら分かりやすいのですが、このほかに「1区分の中の指定商品の数が20を超えると、商品
今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。 台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。 以前このブログで「専利師」（台湾の特許弁理士資格）について紹介しましたが、台湾で専利（特許・実用・意匠）の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません（台湾専利法11条）。 ところが、台湾の商標法には代理
前回の投稿からだいぶ間があいてしまいましたが、もう年末ですので、台湾で今年行われた専利法改正の要点について、日本の制度と比較しつつ簡単にまとめておきたいと思います。（専利法の改正案は2019年4月16日に立法院で可決され、11月から施行されています。） （１）意匠権（設計専利）の存続期間が、「出願日から１２年」から「出願日から１５年」に延長されました。 一方、日本の意匠権の存続期間は、今年の改正で