商標出願手数料について

 前回の投稿からかなり時間が空いてしまいましたが、今日は台湾の商標出願の料金システムについてご紹介します。まず、台湾知財局に商標出願する際の出願費用は、紙で出願する場合は3000台湾元、オンライン出願の場合は300台湾元が減額されて2700台湾元となります。(現在はほとんどがオンライン出願だということです)

 これだけなら分かりやすいのですが、このほかに「1区分の中の指定商品の数が20を超えると、商品1個あたり200台湾元を加算」、「35類の小売役務を5つを超えて指定した場合は、小売役務1個あたり500台湾元を加算」という2つの加算システムがあります。

 さらに、台湾知財局が提供する商品・役務リスト「電子申請系統参考名称」(日本でいう「類似商品・役務審査基準」のようなもの)に記載されている商品・役務のみを指定した場合は300台湾元が減額されるのですが、日本ではあまり知られていないようです。ちなみにこの情報は台湾知財局の中文版のページには説明がありますが、英語版のページでは説明が見つけられませんでした。(英語版のページを見る人は自国の出願を基礎として台湾に出願することが多いでしょうから、台湾国内の商品・役務リストに従って商品・役務を指定するケースはあまりないのかもしれません)このように、台湾では日本と比べてかなり複雑な料金体系になっているので、きちんと理解して使いこなすのはなかなか大変だなと思います。



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今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。 台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。 以前このブログで「専利師」(台湾の特許弁理士資格)について紹介しましたが、台湾で専利(特許・実用・意匠)の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません(台湾専利法11条)。 ところが、台湾の商標法には代理

前回の投稿からだいぶ間があいてしまいましたが、もう年末ですので、台湾で今年行われた専利法改正の要点について、日本の制度と比較しつつ簡単にまとめておきたいと思います。(専利法の改正案は2019年4月16日に立法院で可決され、11月から施行されています。) (1)意匠権(設計専利)の存続期間が、「出願日から12年」から「出願日から15年」に延長されました。 一方、日本の意匠権の存続期間は、今年の改正で