台湾では実用新案登録出願が年間約2万件あり、出願人の90％以上を台湾の出願人が占めています。また、技術報告書（日本の技術評価書に相当）も年間約2000件作成されており、盛んに活用されているようです。日本では、実用新案の出願数は年間8000件程度なので、それと比較するとだいぶ多い印象です。台湾の人たちが実用新案を好んで活用している理由については、記事を分けて書きたいと思います。
現在台北に滞在していますが、日本よりだいぶ暖かいです。昨日は選挙があり、多くの人が投票所に並ぶ様子を見かけました。
前回の投稿からかなり時間が空いてしまいましたが、今日は台湾の商標出願の料金システムについてご紹介します。まず、台湾知財局に商標出願する際の出願費用は、紙で出願する場合は3000台湾元、オンライン出願の場合は300台湾元が減額されて2700台湾元となります。（現在はほとんどがオンライン出願だということです） これだけなら分かりやすいのですが、このほかに「1区分の中の指定商品の数が20を超えると、商品
今回は、現在改正が検討されている台湾の商標代理人制度についてご紹介します。 台湾では、日本と異なり、特許代理人制度と商標代理人制度は別の制度となっています。 以前このブログで「専利師」（台湾の特許弁理士資格）について紹介しましたが、台湾で専利（特許・実用・意匠）の出願を行う場合、「専利師又はその他法律で定める者」しか代理人となることができません（台湾専利法11条）。 ところが、台湾の商標法には代理